ものづくり補助金（平成３１年度）採択のポイントとは？（前編）

KIGのカイゼン屋上大田です。

先々週でも紹介のありました「ものづくり補助金」について、採択のポイントや実際の採択事例について説明させて頂きます。

「ものづくり補助金」とは、中小企業庁による、ものづくり中小企業支援事業であり、中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としています。

概要や補助の対象、上限について中小企業庁のホームページより引用します。

【概要】

新製品開発のための製造機械の購入や効率的な最新の加工機等の購入やシステム構築費用などを支援し、中小企業の生産性向上を図ります。

【対象事業者】

中小企業・小規模事業者等で一定の要件を満たすNPO法人も申請対象です。

3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画が必要です。

【補助額、補助率】

※1 専門家を活用する場合補助上限額30万円アップ

※2 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定、又は中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

※3 連携体は10者まで(200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能)

※4 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

平成31年実施ものづくり補助金の1次公募開始は2月中旬頃、締め切りが2月末頃と予想されています。

それは、ずばり「革新性」です！

でも、革新性って一体何なのでしょう？

ミラサポの記事で中小企業庁技術・経営革新課係長らが次のようにコメントされています。内容は「革新的サービス」についてですが、「ものづくり技術」でも同様と考えて差し支えないです。

「自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ（取り入れたも含む）新サービス、新商品開発や新生産方式」

また、革新的かどうかの判断基準については次のようにコメントされています。

「例えば、新しい設備・機器を導入しても、『当社比』で革新が行われたというようなことではあてはまらず、『地域の先進事例』や、『業種内での先進事例』にあたるかどうかなど、『相対的』な視点から、革新性を示さなければなりません。」

ですので、単に設備が古くなったから新しいのに置き換える、という内容では採択には繋がりにくいということなのです。

以上をまとめると、「他社でも一般的ではない」「地域や業種内の先進事例」というところにヒントがありそうです。

また、ものづくり補助金の対象や上限は？で「中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者」は補助率がアップ（1/2 → 2/3）するとありましたが、その経営革新計画の定義も革新性の定義とほぼ同じです。以下に引用します。

事業者にとって新たな事業活動であって、以下の各類型の事業を含むものが経営革新計画となります。

１．新商品の開発または生産

２．新役務の開発または提供

３．商品の新たな生産または販売の方式の導入

４．役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

このような「新たな取り組み」については、多様なものが存在しますが、「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても経営革新計画としてふさわしいものとなります。

やはり、「他社でも一般的ではない」「地域や業種内の先進事例」という点で同じのようです。

では、「他社でも一般的ではない」「地域内や業種内の先進事例」をアピールするためにはどうしたら良いのでしょうか？

個人的には、特許に近いものがあると思います。

特許は「無から有を産み出す」と思われがちですが、そのような特許はごくわずかで通常は「有から今までとは違う有を産み出す」ものがほとんどです。

例えば、ある業種では一般的な技術が、実は別の業種では今までとは異なる場合があり、それをヒントに特許につながる場合があり、そのような発想においては、技術的な視点やアイデアが非常に重要となります。

ものづくり補助金の「革新性」においても、同様のことが言えます。

KIGは中小企業診断士の集まりではありますが、電気・機械製造、食品製造、省エネ、ITなど様々な業種の技術的な視点やアイデアを持つエンジニアが多数在籍しており、それぞれの専門性を活かしたお手伝いができます。

ものづくり補助金で「革新性」のアピールにお困りの方は、是非KIGにご相談ください！