こんにちは。省エネ屋の稲垣です。
先週の中小企業向け補助金に続きまして今回は省エネ関係の補助金につきましてご紹介させていただきます。
経営力向上になぜ「省エネ」と思われていませんか？
「省エネ」は経営力を向上させていく有効なツールになります。
なぜだと思われます？
「省エネ」はエネルギーコストの削減になります。削減分は利益の増加になります。
この利益増加を売上向上で達成しようとするとどれぐらい必要かを見ていくと「省エネ」の効果の大きさがわかると思います。
まず、一般的にエネルギーコストはどれくらいかかっているのでしょうか？
売上高に占める光熱水費は宿泊業で６％、飲食業で４．２％です。
（出典 中小企業庁：平成２９年度中小企業実態基本調査）
製造業では工場生産額に占めるエネルギーコストは食料品で２％、金属製品で２％、電気機械で１％程度となっています。
（出典 環境省：マクロ経済及び産業に与える影響）
それでは簡単に計算してみましょう。
例えば、
年商１億円の企業の場合、年間光熱水費が売上げの２％として
１億×０.０２＝２００万円
年間光熱費の１０％を削減した場合、
２００万円×０．１＝２０万円
売上に対する営業利益率を２％とした場合、
２０万円÷０．０２＝１０００万円
なんと、売上を１０００万円（１０％）向上させるのと同等の効果があります。
でも「省エネ」するには「我慢」「生産に関係のない投資」が必要だし後回しと思われていませんか？
この「省エネ」を後押しする補助金が経済産業省や環境省から出ています。
対象設備は照明～生産設備まで幅広く対象となっています。
なんと、「高効率照明、高効率空調及び高効率テレビへの更新による省エネルギー事業」
なんて採択事例もあります。
平成３０年度は終了しましたが「「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」が代表的なものです。
Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
補助対象：省エネルギー設備への更新、改修等 見える化システムも含む。
補助上限額：１事業当たり １５億円/年
補助率：１／３（条件によって１／２）
Ⅱ.設備単位での 省エネルギー設備導入事業
補助対象：照明、空調 、冷凍冷蔵設備、ボイラ等指定する１０種の設備費
補助上限額：１事業当たり ３０００万円/年
補助率：１／３
「省エネ」なので工場がメインのイメージを待たれる方もいらっしゃいますがリンク先にありますように飲食店舗、事務所ビル、福祉施設、ホテル等幅広く採択されています。
H31年度はというと予定通り「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」として予算要求されています。
例年通りだと５月末に公募が開始され７月頭が締め切りになります。
交付決定は８月末頃です。
ものづくり補助金と合わせて今から、検討されてみませんか？
経営力向上に役立つ意外な補助金活用方法がありますので
興味のある方は是非ＫＩＧにご連絡ください。
思いを一緒に実現してみませんか。