働き方改革について

中小企業診断士の玉田です。
先日篠山ABCマラソンを走ってきました。
無事完走と自己ベスト更新でホッとしています。
歳を重ねてもまだ走力がアップすることを経験して、改めて継続の大切さを実感しています。

さて今回は今年のトレンドの一つ「働き方改革」について取り上げてみたいと思います。

毎年大小様々な法改正や新法が施行されます。
法令毎に各業界・各企業で法案が施行されるまでに対策を練ることも少なくありません。

今年はほとんどすべての業界で影響がでるという点で、2019年4月施行の働き方改革関連法と10月の消費税法改正あたりの注目が高まっているのではないでしょうか。
今回は目前に施行が迫っている働き方改革関連法案について取り上げます。

#働き方改革関連法のポイント

どうやって対策していけば良いか悩まれている方もいらっしゃると思うので、法改正の要点を振り返りながら対応方針を整理してみましょう。

法規制については法令遵守するために細則を確認していくことはもちろん必要ですが、それ以上に目的を確認することも大切です。

働き方改革関連法は、ここ数年来政府が打ち出している働き方改革の実現に向けた法改正で、一億総活躍社会実現に向けた多様な働き方を目指して成立したということを大枠として捉えておくとやるべきことが見えやすくなります。
下記が政府の働き方関連情報まとめサイトなのでご参考まで。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html

細かな条文の解説はここでは割愛しますが、多様な働き方を実現するために各種労働関連法規を見直して、「生産性をあげること」「働く環境の改善」といったことを実現しようとしています。

ここで思い出したいのが労働関連法規の目的ってなんだったか？ということです。
ひとことで要約すると「安全で健康に働けるようにすること」を目的につくられています。

今回の法改正ではざっくりまとめると、労働時間の上限規制や労働時間の客観的把握などがもりこまれているので、働きすぎて健康を害さないようにね、ということが目的の一つと解釈すれば対策をたてやすくなります。

各業界・各企業で現時点での対応状況が様々だということを考えると、取るべき対策も一様ではありません。
ただし、決まり事としてやるべきことがあり、それらはツールで解決できるものも少なくありません。

たとえば「労働時間把握義務」といった項目の対策をするにあたっては、この対策として勤怠管理システムの需要が増えています。

世の中にはたくさんの勤怠管理ツールがあります。
タイムカードを押してる人、紙に書いてる人、Excelで提出している人etc.
各企業によって最善の方法は異なりますが、電子化することで集計を機械に任せたり二度入力の手間を省くことができます。
最近はPCでボタンを押すといった動作以外にも、ICカードをかざしたりスマホから勤怠登録できるものもあるので、各企業のIT化の進度の合わせて選択肢も多様になってきています。

今回の法改正の対応するために管理部門の方の労働時間が増えたとなると本末転倒です。
おまけに人手不足が深刻なご時世なので対応人員を増やすために採用しようにもなかなか人が採れないことも十分考えられます。
ツールで解決というのも有効な対策の一つなのでまだ電子化されていない企業の方は検討をされてみてはいかがでしょうか？

私は主にIT業界で仕事をしているためついついツールの話をしていしまいますが
ここで言いたいのはツールで解決しましょう、という話ではありません。

昨今の働き方改革の動きには、昔ながらのやり方が制度疲労していたり昔から使っているツールが陳腐化して使い物にならなくなってきていることが由来していると感じています。

先程ご紹介したようなツールを導入することは改革できる魔法の杖ではなく
同時に人・組織や制度を変えることと合わせて効果が大きくなるものです。

各種制度づくりや社員教育、組織マネジメントなどでコンサルタントがお役に立てる場面はたくさんあります。

法令対応という意味合いだけでなく、企業を変えたいという方はぜひ一度KIGにご相談ください。